コロナに耐える経営者が激怒「東京都公社の案内状」 | ニッポン金融ウラの裏 | 浪川攻 | 毎日新聞「経済プレミア」

新型コロナウイルスに関するニュースが電光掲示板に流れる中、新宿・歌舞伎町を歩く人々＝東京都新宿区で2021年1月6日、西夏生撮影 新型コロナウイルス感染問題の深刻化に伴う経済活動の悪化によって、多くの企業が苦悩し、事業継続に向けて懸命の努力を続けている。そのさなかの昨年12月、東京都内で事業を営む中小・零細企業の経営者のもとに、事業意欲を失わせかねない案内状が送られてきた。 送り主は都中小企業振興公社 送り主は東京都の外郭団体である東京都中小企業振興公社だ。封筒の上部には「公社支援事業のご案内」と記されている。突然、そのようなダイレクトメール（DM）を受け取ったある建設関係の経営者は、「新たな助成金かも」と思いながら開封し、案内状の文面を読んだ。途端に、言いようのない怒りで手が震えたという。文面にはこう記されていた。 「新型コロナウイルス感染症の影響等により、事業譲渡等を検討している都内中

[masatomo-m]

ただのDMだし興味が無いなら無視すればいいので何が問題なのかわからん。事業譲渡検討するならするでまだ価値のある資産が残ってるうちの方がもらい手もいるわけだから、むしろ仕事してるのでは

[doroyamada]

渉の船のありがたい話だと思った人もいるだろうし、難しいねえ。

[nmcli]

これで助かる会社もあると思うのでなんとも