「マイナンバー義務化」は、財政破綻を想定した国民負担増の準備 | M＆A Online - M&Aをもっと身近に。

マイナンバーカードの義務化に向けて、政府の動きが活発になってきた。河野太郎デジタル相が健康保険証や運転免許証をマイナンバーカードと統合し、健康保険証については廃止を打ち出している。しかし反発も大きく、実現にはなお紆余曲折がありそうだ。このマイナンバーだが「本丸」はカードではなく、個人の金融口座との紐（ひも）付けという。なぜか？ 蘇る「財産税」 マイナンバーと銀行口座との紐付けは、2018年1月から始まっている。2015年9月に衆議院本会議で可決・成立した改正マイナンバー法に基づき、2022年3月に「公金受取口座登録制度」がスタート。10月11日からデジタル庁が「公金受取口座」の情報を他省庁や都道府県などの行政機関に提供し、自治体でも利用できるようになった。 これは給付金などの受取口座を事前に登録しておく制度。公的給付を迅速かつ確実に支給するため、預貯金口座の情報をマイナンバーとともにマイナ

[wxitizi]

マイナンバーカードが無くてもマイナンバー制度はあり、それは既に全員義務化済なわけで、国が国民の銀行口座を把握するのにはマイナンバーカードと銀行口座の紐付けは必須ではない。銀行への登録義務だけで終わる話

[karkwind]

これができたら、日本円の価値が0になるな