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給付金より電子マネー減税と消費税源泉徴収を - 雑種路線でいこう
事務の問題が片付かず、参議院を通す見通しも立たずで、給付金の話が宙に浮いている。貯蓄に向かう懸念... 事務の問題が片付かず、参議院を通す見通しも立たずで、給付金の話が宙に浮いている。貯蓄に向かう懸念が大きい給付金よりは、欧州のように消費しなければメリットを享受できない消費税減税を検討すべきではないか。減税対象を電子決済に限定し、電子マネーや電子商取引の普及を促す。例えば現金決済は従来通り5%、電子マネーや電子商取引のみ2%まで減税する。減税対象となる消費税は決済代行業者が小売店に売り上げを支払う際に源泉徴収することで、事務コストを引き下げ、益税をなくし、課税ベースを拡大できる。景気悪化で倒産が増えて消費税の徴収漏れが深刻化しているが、この枠組みなら消費税を低コストで確実に徴収できる。 不況で消費税の滞納が深刻になっている。「資金繰りがつかず、消費税を納められない」という事業者の声が強まり、国税当局の徴収担当者は滞納の増加を実感し始めている。なかには預かった消費税を事業資金に流用したまま、倒
2008/12/25 リンク