コロナ禍が浮き彫りにした「緊縮財政」という日本の根本問題 – MONEY PLUS

4月に発動された日本の緊急事態宣言が、5月末まで延長されることが決まりました。新型コロナウイルスの感染拡大を和らげて医療体制を保つ、公衆衛生政策を徹底するために、政府の判断はやむを得ないでしょう。 コロナ禍に対する安倍政権の対応に関してはさまざまな批判が聞かれますが、いくつかの点について筆者の見解を示します。 日本のコロナ被害を他国と比較 まずは、日本でのコロナ禍の被害は国際的にどう位置づけられるか、客観的なデータで確認します。感染者・死者が増え続けていることが日本のメディアでは日々強調され報じられていますが、コロナ禍の人的被害をみるために、各国の死亡率（人口100万人当たりの死者数、出所Bloomberg、5月6日時点)を使います。 日本の死亡率は4.48（死者567名）と、台湾0.25、香港0.53の人的被害が極めて小さい国には劣りますが、シンガポール3.54、オーストラリア3.88、

[Pythonkun]

村上尚己氏＞(新型コロナウイルス対応を巡る医療体制については)緊縮的な財政政策が、日本人の命を預かる医療体制を脆弱にしてきたという隠れた問題が、今回のコロナ禍であらわになったと考えます。