「当事者が払え」「企業努力が足りない」 日本人はなぜ“公共交通”を税金で支える感覚がないのか？ | Merkmal（メルクマール）

「交通税」に対しては、特に自家用車利用者の間で強い反対がある。日本人は、全ての人のために公共交通を守るという価値観が希薄なのだ。 国は「第2次交通政策基本計画」（2021年5月閣議決定）において、バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進にかかる費用を運賃に上乗せし、整備を加速させる方向性を示した。 こうした流れを受けて、国土交通省は2021年12月24日、「鉄道駅のバリアフリー化により受益する全ての利用者に薄く広く負担を頂く制度」の創設を発表した。同時に、市町村のバリアフリー基本構想の対象駅では、バリアフリー化・ユニバーサルデザイン化を推進するための整備費に対する国の補助率を1/3から1/2に引き上げることになった。 この費用上乗せ方式の方向性は、「原則対象設備の整備費用等を超えない範囲」として、「設備の供用開始後から、総徴収額回収が終了するまでを原則」とするものである。 推進費用を運賃に上