coinhive事件最高裁判決とIT事業者への影響 - merpoli（メルポリ）｜メルカリグループの政策企画ブログ

【編集部より】 1月20日、不正指令電磁的記録保管罪の成立が争われた、いわゆる「coinhive事件」の最高裁判決が言い渡されました。 今回は、coinhive事件を立件当時から追っていた浅野潔志さんに判決の内容や意義を解説してもらいます。 ＝＝ 「coinhive事件」判決は、「不正指令電磁的記録」の解釈を明らかにし、ITサービスを提供する上でのグレーゾーンを解消した最高裁判決として、大変意義の大きいものであったと考えられます。 そこで、当記事では、coinhive事件最高裁判決（以下、「本判決」と言う。）を概観し、さらに、当該判決が与えるIT事業者への影響について検討を加えたいと思います。 判決全文は、こちらで読むことができます。 事案の概要 本件では、広告表示に代わるウェブサイトのマネタイズ方法を模索していたWebデザイナーの被告人が、自己の運営するウェブサイトで運用する目的で、ウェ

[dazz_2001]

うむ、次回は、自社のフリマのプラットフォームとしてのグレーゾーンの法的解釈をお願いしたいね。明らかに個人での取引の範疇を超えているアカウントに古物商免状の確認や掲示を必須にしない辺りとか。

[Wafer]

「ノートン360」に仮想通貨マイニング機能が追加されたさい、日本では追加されなかったのはcoinhive事件があったからではないのか