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（ © World Economic Forum / Manuel Lopez） 「Data Free Flow with Trustのための体制を作り上げるべき」 これは、今年1月に開催された世界経済フォーラム年次総会（以下、ダボス会議）に5年ぶりに出席した安倍晋三首相が提唱したものです。2019年は日本がGroup of 20 (G20）の議長国を務めること、そして6月に大阪でG20首脳会議（サミット）を開催することに触れ、安倍首相は、今年のG20サミットを、世界的なデータ・ガバナンスが始まった機会として、長く記憶される場にしたいと発言しました。 日本政府はこれまで、「情報の自由な流通（Free Flow of Information）」を標榜し、米欧と協調してさまざまな国際会議の場で主張してきました。実際、2016年に日本がGroup of 7（G7）の議長国を務めた際、G7伊勢志摩

事業者がユーズド品やリサイクル品など中古品（古物）を買い取ろうとするときは、売ってくれる人の本人確認を行うことが必要です。これは、古物営業法（昭和24年法律第108号）で決まっていて、盗品の流通を防止するための抑止効果と、万が一盗品が流通したことがわかった場合に追跡を可能にするためと言われています。 最近は、スマホアプリでも買取サービスを展開する企業が増えてきていますが、本人確認手続きのところで利用をやめてしまうお客さんが少なからずいました。というのも、これまでの制度では、オンラインで本人確認を完結することができなかったためです。事業者と売主が直接会わずに古物の受け渡しが行われる場合（”非対面”と警察では言っています）、身分証明書等のコピーの提供を受け、そこに記載の住所に転送不要郵便を送り到達を確認し、かつ、本人名義の銀行口座等に入金する、などの本人確認を行う必要があります。が、この方法だ

8月31日に、各省庁の平成31年度予算の概算要求の内容が公開されました。 今年6月に決定された「未来投資戦略2018」も踏まえ、各省から財務省へ、具体的な予算要求がなされています。（参考→ 未来投資戦略2018を読んでみた（フィンテック編）） 各省の予算要求の内容を見れば、来年度以降、政府が何をしようと考えているかを推察することが出来ます。 今回は、メルペイが取り組む「キャッシュレス」という切り口で、各省の概算要求を見ていきたいと思います。 まずは、経済産業省です。 経産省は、今年7月、「キャッシュレス推進協議会」を設立しました。キャッシュレス推進協議会では、キャッシュレス社会の実現に向けた取組について検討を行うとともに、キャッシュレス決済に係るルール整備についての対応策を本年度中に取りまとめることとなっています。協議会の動きも踏まえて、以下のような概算要求が行われています。 http:/

Institutions matter. （制度が重要だ） 繁栄を極めた国家がなぜ衰退するのか。この問題を分析し、大きな話題を呼んだDaron AcemogluとJames A. Robinsonの大著 ”Why Nations fail” （邦題『国家はなぜ衰退するのか』）の主要なメッセージは、国家の繁栄にとって「制度が極めて重要である」というものでした。 ずいぶんとスケールの大きな話から始めてしまいましたが、フィンテック分野においてスタートアップがビジネスを展開していく上でも、規制（制度）は非常に重要な役割を担っています。メルペイがフィンテック分野で新たに提供しようとするプロダクトやビジネスの設計を考えるにあたって、今後、政策がどのように展開していくかを見通すことは非常に重要です。 では、政府の政策展開を見通すには、どうしたらいいのでしょうか？その答えの一つが、今日の記事のタイトルにも

株式会社メルカリおよび株式会社メルペイはじめとしたメルカリグループ（以下メルカリ）の政策企画分野の情報発信媒体として、「merpoli」を今日2018年8月1日開設しました。 株式会社メルカリは、2013年の創業以来「新たな価値を生みだす世界的なマーケットプレイスを創る」をミッションとして掲げてきましたが、2018年6月19日に上場を果たし、これまで培ってきたテクノロジーとCtoCマーケットプレイスの経験を活かし、これまで以上に新たな社会的な役割を担っていかなければならないと考えているところです。 フィンテックなどの新たなビジネス分野は、世界各国で経済全体の成長エンジンとして期待されており、日本においても、先日政府から公表された「未来投資戦略2018」において、これらの業界を後押し、社会課題の解決や国全体の経済成長につなげていくための施策が多く盛り込まれました。 メルカリでは、このような社