商標法と意匠法が一部改正、「個人使用目的」の模倣品輸入にも対応

日本弁理士会は2021年7月13日、海外からの模倣品流入対策などを強化した「特許法等の一部を改正する法律」に関する説明会を開催した。商標法や意匠法における「輸入」行為の定義が更新されたことで、模倣品の水際対策がより効果的に実施できる可能性がある。 日本弁理士会は2021年7月13日、海外からの模倣品流入対策などを強化した「特許法等の一部を改正する法律」（同年5月21日公布、施行日は公布日より1年6カ月以内）に関する説明会を開催した。商標法や意匠法における「輸入」行為の定義が更新されたことで、模倣品の水際対策がより効果的に実施できる可能性がある。 「個人使用目的の輸入」にどう対応するか 近年、知的財産への侵害が疑われる輸入品の“小口化”が加速している。財務省が公開するデータによると、輸入差し止め件数に対する差し止め点数は減少傾向にある。日本弁理士会 貿易円滑化委員長の萩原賢典氏は「減少の背景

[hide_nico]

“「個人の使用目的の輸入」と主張がなされた場合でも、模倣品を「外国の事業者による商標権と意匠権の侵害行為」と認定できる可能性が高まった”