東芝が再興計画を発表、繰り返してきた計画未達の悪循環から抜け出せるのか

東芝再興計画の基盤となる収益力強化に必要なのが固定費の抜本的削減である。そのために、「早期退職制度並びに再就職支援」として人員最適化を実施する。50歳以上の国内のスタッフ部門や関連人員が主な対象となっており、期限は2024年11月、最大4000人を想定している。早期退職申し込み者には32カ月分の加算金が支払われ、再就職支援も最長2年間行うとしている。 また、コーポレート部門と事業部の協働体制を深めることを目的に、2025年度上期中に現在の浜松町本社（東京都港区）を、川崎駅前にある川崎本社（スマートコミュニティセンター、川崎市幸区）を中心とする川崎地区に移転、集約することを決めた。事業部を担う東芝エネルギーシステムズ、東芝インフラシステムズ、東芝デバイス＆ストレージ、東芝デジタルソリューションズの4つの分社会社の他、研究開発部門も川崎地区に拠点を置いており、本社組織であるコーポレート部門のス