デモも暴動も“仕込み”！？ 中国各地で横行する“日本人狩り”の裏側

９月１１日の日本政府による尖閣諸島の国有化により、中国全土が反日一色に染まった。 一日当たりのデモ参加人数や発生都市数は、２００５年に小泉純一郎首相（当時）が靖国神社を参拝したことなどを受けた反日デモを上回り、日中国交正常化（１９７２年）以来、最大規模。各地でとても法治国家とは思えない暴挙が繰り広げられた。 日本では１３日頃から現地の様子を伝えるニュースが飛び込んでくるようになったが、暴徒化した中国人が日系企業の店舗や工場に次々と襲いかかったのだ。 パナソニックは山東（さんとう）省青島（チンタオ）の工場に乱入した暴徒により工場設備に火をつけられ、江蘇（こうそ）省蘇州（そしゅう）では工場の守衛室などが破壊された。同じく青島でトヨタの販売店が放火されて全焼したほか、日本車販売店も車両を壊されるなどの被害を受けている。 さらにイオングループのスーパー「ジャスコ」の青島・黄島店も１階店舗の大部分が

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「今は胡錦濤・団派が徐々に力をつけてきて、中央だけでなく、地方でも胡錦濤の方が優勢なんで～習近平としては胡錦濤に力をつけてもらっては困る。今回の反日デモは習近平の胡錦濤への逆襲とみられます（黄文雄）」