「また国に棄てられた…」手取り月16万円の就職氷河期世代…NISA充実でも置き去りの惨状（幻冬舎ゴールドオンライン） - Yahoo!ニュース

政府が2022年12月に発表した「2023年度税制改正大綱」において、投資の運用益が非課税となる「NISA」の制度が拡充されることになりました。しかし、投資には先立つ「お金」が必要です。特に、いわゆる「就職氷河期世代」の非正規雇用で働く人々は厳しい状況におかれています。NISA拡充の陰でどのようなことが起きているのか、解説します。 NISAの基本的なしくみ「NISA」は、一定の要件をみたす金融商品への投資によって生じた「売却益」や「配当金」等の「運用益」について非課税とする税制優遇措置です。 本来ならば約20％の税金がかかるところ、NISAを利用した場合、非課税となるのです。 NISA制度の拡充について説明する前に、前提として、現行のNISA制度について概要を説明します。 現行のNISAには「つみたてNISA」「一般NISA」があり、どちらか好きなほうを選んで利用することになっています。

[feilung]

手取りが16万円くらいの就職氷河期世代で非正規雇用で働く人々にとっては、投資するお金が少なく厳しい制度。