供託金、高額な規定 捻出に政党苦慮 「違憲判決」外国で相次ぐ（熊本日日新聞） - Yahoo!ニュース

２０１７年の衆院選で供託金を支出したことを記した共産党県委員会の政治資金収支報告書。この選挙では没収は免れ、返金された 公職選挙法の規定で、選挙に立候補する際には供託金を納める必要がある。売名目的や泡沫［ほうまつ］など、候補者の乱立を抑制する仕組みだが、日本の供託金は諸外国と比べても高いとされ、国政政党ですら捻出に苦慮している実態がある。 共産党県委員会の２０１７年の政治資金収支報告書には、１０月４日に３００万円を熊本地方法務局に支出したことが記されている。同月行われた衆院選の熊本３区に公認候補を擁立するために納めた供託金だ。 同党県委員会では日常的な会計から供託金を捻出する余裕はないという。党員は、党中央委員会が設けた供託金専用の基金に寄付を積み立てている。 １７年の選挙では、候補者が有効投票総数の１０分の１以上の得票を得て供託金没収を免れたが、今年１０月の衆院選では熊本２区に擁立した新

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もとは労働者階級の被選挙権を実質的に制限するための措置。高額な供託金を課すことで、選挙のいわば博打的な要素を増大し、当選者は「元を取る」という発想にもなり不正の温床ともなる。反民主主義的な制度では。