NHK受信料「スクランブル化」が法的に“きわめて難しい”理由【弁護士解説】（弁護士JPニュース） - Yahoo!ニュース

NHKが6月25日に発表した2023年度の決算において、受信料収入が前年度より約396億円減の6328億円だったことがわかった。受信料の減収はこれで5年連続だが、過去最大の減少幅となった。また、34年ぶりの赤字決算となる。 【画像】NHKの事業収入の96.9％は受信料が支えている 受信料制度については古くから一部で根強い批判がある。近年ではNHK受信料の「スクランブル化」を政策に掲げる政党さえ登場している。現行の受信料制度はなぜ存在するのか。「スクランブル化」は法的にみて許容されるのか。この問題に詳しい荒川香遥弁護士（弁護士法人ダーウィン法律事務所代表）に聞いた。 NHK受信料の支払い義務の法的根拠については、放送法64条1項が以下の通り定めている。 「協会（NHK）の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、同項の認可を受けた受信契約の条項（認可契約条項）で定めるところにより、協

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渋谷といえばスクランブルだ