実は消費税の代わり？「炭素税」という名の大増税プランが急浮上（THE PAGE） - Yahoo!ニュース

政府内で「炭素税」の導入に関する議論が活発化しています。石油などの化石燃料やこれを使用する製品などに課税することで地球温暖化を防ぐことが目的ですが、実は別の狙いもあるようです。それはポスト消費税としての役割です。 国内では、二酸化炭素（CO2）の排出量に応じて石油や石炭に課税する地球温暖化対策税が2012年から施行されていますが、本格的に地球温暖化対策を実施するにはこれだけでは不十分です。国際的な議論では、二酸化炭素の排出量に応じて、企業や消費者に応分の負担を求める「カーボンプライシング」の導入が不可欠とされており、炭素税の導入は、排出量取引制度と並んで、カーボンプライシングを実現する有力な手段と位置付けられています。 2015年に地球温暖化対策の国際的な枠組みである「パリ協定」が締結され、日本を含む各国は、地球温暖化に対処するため、温室効果ガスの排出量の削減目標を掲げることになりました。

[paravola]

しかしながら、炭素税の導入には温暖化対策とは別の狙いもあるようです。それはズバリ、ポスト消費税としての役割です

[hahnela03]

二酸化炭素の排出量に応じて、企業や消費者に応分の負担を求める「カーボンプライシング」の導入=逆進性ガー