ヘイトデモのための公園使用不許可の川崎市処分は「適法」 人権侵害防ぐ行政施策を後押しする判決（週刊金曜日） - Yahoo!ニュース

在日コリアンの抹殺を煽動しながら集住地区を襲撃したデモ。2016年1月31日、川崎市川崎区で。（撮影／石橋学） ヘイトスピーチが行なわれることが明らかな場合、自治体は公的施設の使用を不許可にすることができる――横浜地裁川崎支部（櫻井佐英裁判長）は7月11日、ヘイトスピーチの事前規制を認める判断を示した。ヘイトデモのための公園使用を不許可にした川崎市の処分を巡る国家賠償請求訴訟の判決。「表現の自由」を装うレイシストの言い分をことごとく否定し、ヘイトスピーチによる人権侵害を防ぐ行政施策を後押しする内容で、画期的だ。 話は2016年5月にさかのぼる。在日コリアン集住地区である川崎市川崎区桜本を襲撃するヘイトデモ「日本浄化デモ第3弾」が計画された。主催者の津崎尚道氏（故人）は集合場所として公園の使用を市に申請したが、福田紀彦市長は許可しなかった。「不当な差別的言動から市民の安全と尊厳を守る観点から