「2035年までにガソリン車ゼロ」は到底達成できそうにない…欧州が直面している完全EVシフトの行き詰り（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース

■日本の石炭火力に反対した欧州で異変が起きている 5月に広島でG7(主要7カ国首脳会議)が行われるが、それに先立ち、4月に札幌で気候・エネルギー・環境相会合が行われる。 【図表】オランダ上院の獲得議席見通し この会合で発表される共同声明案に対して、欧米から批判が集まっているようだ。日本が二酸化炭素の排出量が多い石炭火力発電の全廃時期を明示していないことに対して、欧米が強く反発しているという話である。 石炭火力発電の全廃は、とりわけ環境対策で世界のイニシアチブを取りたいヨーロッパ勢の悲願でもある。2021年に英国のグラスゴーでCOP26(第26回気候変動枠組条約締約国会議)が開催された際も、石炭火力発電の早期全廃を主張するヨーロッパ勢に対して、中国やインドが反旗を翻し、米国がその仲裁に入ったことは記憶に新しい。 そのヨーロッパで、今、行き過ぎた環境対策に対する「揺り戻し」が生じている。 ■オ