日銀は「財政従属」に陥っているという誤解（ニュースソクラ） - Yahoo!ニュース

日銀がイールドカーブ・コントロールを始めて先月で丸6年になった。日銀自身が当初これをどのくらい続けると想定していたのかはわからないが、6年というのは既にずいぶん長い。 この先、2％物価目標の達成が視野に入るまでこれを続けると言うのであれば、そもそも「出口」が訪れるかどうかもわからない。 もはや金融政策に意味のある追加緩和の余地はなく、景気に不安が生じる局面では財政政策で対応することになる。実際、コロナ禍では大規模な財政支出が行われ、最近の円安や物価高への対応も財政支援で行われている。 今月とりまとめられる予定の新たな経済対策は、30兆円級の大がかりなものになるとの観測もある。 長きにわたる超低金利政策は、企業や家計が資金を借入れて前向きの経済活動を増やす、という動きにはあまりつながっていない。 一方、日本の政府債務残高はGDPの250％程度と、国際比較で群を抜く規模に達している。低金利は財

[choro23]

「金利が上がれば財政が火の車になる」というのは、利払い費だけに着目した一方的な見方である。名目GDPや税収が大きく伸びるような時でなければそもそも金利は上がらない、という基本的な関係を押さえておくべき

[maturi]

　「金利が上がれば財政が火の車」というのは、利払い費だけに着目した一方的な見方である。名目GDPや税収が大きく伸びるような時でなければそもそも金利は上がらない、という基本的な関係を押さえておくべきである