被災時の安否不明者氏名公表進む 静岡県、能登地震の対応注視 家族の同意不要、捜索活動加速（あなたの静岡新聞） - Yahoo!ニュース

多数の住宅が倒壊し、今もなお被害の全体像が見えない能登半島地震。石川県は発生翌々日の3日夜から安否不明者の氏名を公表し、一時は300人以上の規模となった。安否不明者を公表することで捜索活動の効率化が期待されるため、政府は2023年3月、「家族の同意取得は不要」と指針で明示。都道府県ごとに異なっていた対応の統一化が進んだ。南海トラフ地震に備える静岡県も石川県の対応を注視している。 安否不明者の公表が進んだきっかけの一つは、18年の西日本豪雨。広島、愛媛両県は個人情報保護を重視して安否不明者を基本的に非公表としたのに対し、岡山県は早期に氏名の公表に踏み切った。各自治体の個人情報保護条例が「生命などを保護するために必要な時は個人情報を提供できる」と定めていたこともあり、公表可能と判断した。その結果、本人や家族から無事を知らせる連絡が相次ぎ、安否不明者の数を一気に絞り込むことができた。 21年7月