ふるさと納税の経費ルール見直し 熟成肉と精米…返礼品の基準も変更（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース

総務省は27日、ふるさと納税について、寄付額の5割までとしている経費に、寄付金の受領証の発行費用などを加えると発表した。あわせて返礼品として認める地場産品の基準も見直す。寄付総額が増えるにつれ、これまで経費に含めていなかった費用もかさみ、実質的な経費が5割を超える事態も表面化してきたことから制度を改めた。 【グラフ】ふるさと納税の上位20自治体の寄付の使われ方 ふるさと納税は、自治体に寄付した金額のうち、2千円を超えた分が翌年の住民税や所得税から控除される。寄付者には返礼品が贈られ、実質的に2千円で高価な特産品などをもらえる。2021年度の寄付総額は過去最高の8302億円に上る。 総務省は、返礼品の調達にかかる費用の割合を寄付額の3割以下、送料や事務費なども含んだ経費の総額を5割以下とするルールを定めている。少なくとも半分以上は寄付を受けた自治体のために活用されるべきだとの考え方に基づくも