かつて解散になった宗教法人「法の華」「明覚寺」 ――その背景と統一教会との共通点（Yahoo!ニュース オリジナル 特集）

2019年6月に施行された改正消費者契約法では、「不安をあおったり、霊感などを持ち出されたりした霊感商法的な契約や取引は取り消すことができる」という条件が第4条で付け加えられた。 だが、霊感商法に対する判例は、法の華やオウム、明覚寺などより早くに出ている。1994年5月27日に福岡地裁で言い渡された統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の判決だ。判決は統一教会への献金勧誘行為は＜社会通念上相当と認められる範囲を著しく逸脱する勧誘行為であり、違法である＞と断じている。 では、法の華や明覚寺はなぜ解散を検討されたのか。 解散命令が検討された1999～2000年当時、文化庁宗務課長だった戸渡速志・国立大学協会事務局長は、両団体の活動が宗教活動を装ったただの金集めだったことが大きいと振り返る。 「たとえば、願をかけて、お賽銭を出すのは日常的にあることです。でも、例えば、掛け軸に800万円、祈祷に10