国による給食無償化、課題多く 地域の努力や公平性、財源どうする（日本農業新聞） - Yahoo!ニュース

文部科学省が初めて行った学校給食無償化実態調査は、実施状況や給食費など自治体間の違いを改めて浮かび上がらせた。一方、無償化した自治体の9割が「子育て支援」を目的と答えており、国民生活の経済的苦境を示す形にもなった。岸田文雄首相が「異次元の少子化対策」を掲げたことで、全国の自治体から要望が相次ぐ国による完全無償化。その主な課題を整理した。 【データで見る】給食無償化の自治体数や格差 1食の格差 学校給食法は、光熱費や調理に伴う人件費などを除く食材費を「給食費」として保護者から徴収すると規定。文科省調査では2023年5月現在、小学校の平均最高額が福島県の5314円で、最低額が滋賀県の3933円。中学校が富山県の6282円、滋賀県の4493円と、1・4倍近い“1食の格差”が生じている。 調査では明らかになっていないが、同じ都道府県でも市区町村間で金額は異なる。地場産農産物の積極活用や調理法、食数

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“ 国が無償化する場合、個別事情で不平等にならないような配慮も不可欠となる。”