大学研究室のフリーアドレス化は「適法」、研究に集中できないと主張した私大教員らが控訴審も敗訴…上告へ（弁護士ドットコムニュース） - Yahoo!ニュース

私立大学の研究室が、決まった席や部屋のない「フリーアドレス」になって、研究や教育に支障が出ているとして、専任教員や元専任教員ら9人が梅光学院大学（山口県下関市）を相手取り、計1265万円の損害賠償を求めた裁判の控訴審判決で、広島高裁（倉地真寿美裁判長）は5月15日、請求を棄却した1審・山口地裁下関支部判決を支持して、原告の控訴を退けた。 【映像】実際の「フリーアドレス」 判決文などによれば、梅光学院大の専任教員には個室の研究室が割り当てられていたが、2019年にできた新校舎では教員と職員の利用するフリーアドレス（共同研究室）が導入された（2022年1月から教員と職員のスペースは分離）。 専任教員らは、職員や学生が行き交う中では研究に集中できず、研究成果が盗用されるおそれもあるだけでなく、試験問題の作成や成績をつけることも難しいと主張していた。提訴は2021年8月27日付。研究・教育上の不利