部下からの相談に「仕方ないな」で有罪判決 会社員が“犯罪人”になる最高裁判決の注目ポイント（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース

タイの発電所建設を巡り、日本企業の社員らが現地の役人に賄賂を支払い、不正競争防止法違反（外国公務員贈賄罪）に問われていた事件に、ピリオドが打たれた。5月20日、最高裁は「三菱日立パワーシステムズ」元役員、内田聡被告（67）に対して、懲役1年6カ月、執行猶予3年とした一審の判決を支持し、控訴を棄却。これによって刑が確定した。 【写真】司法取引は、「ゴーン事件」のときも注目された とはいえ、新聞でもベタ記事扱いだったこの地味目なニュース、皆さんも素通りされたかもしれない。だが、今回の判決は、とくに会社勤めの方々にとって、決して他人事ではないのだ――。 初の司法取引案件としても注目 事件のあらましはこうだ。2015年、「三菱日立パワーシステムズ」（MHPS）が、タイに火力発電所を建設する工事を進める中、資材の陸揚げ用桟橋の使用が、役所への申請の不備により、却下されてしまう。荷揚げをしないと工事は

[okemos]

上役は責任取るのが仕事なんだからこれは当然だとは思うんだが、同時にこれが更にその上役からのシッポ切りになるのは、うーん、なんだか、とも思う。

[prna79]

「…司法取引制度を利用すれば、会社がトカゲの尻尾切りとばかりに、社員個人に責任を全て“押し付ける”こともできる…いざとなったら会社に“売られ”、企業犯罪の“全容”が闇に葬られることになる可能性も…」