「国民をなめてるとしか思えない」再エネで4月から年1万円負担増…中国企業の “影響” 発覚で河野太郎氏に集まる憤激（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース

電気料金に上乗せしている再生可能エネルギーの賦課金単価を、2024年度から1kw/hあたり3.49円にすると、3月19日に経済産業省が発表した。これは、月に400kw/hを使用する標準世帯で月間負担額が1396円となり、2023年度に比べて836円の増加となる。年間にすると、およそ1万円の値上げだ。 【画像あり】国際送電網イメージ図。これでは日本の電力が外国から干渉されかねない 国民としては、「資源に乏しい日本ゆえ、太陽光、風力、地熱などを利用した再生可能エネルギーが普及するのは心強い」と、実質賃金が増えないなかでもぐっと我慢して支払っているのだが――その背後に「中国企業」の影がちらつくとなれば話は別だ。 「再生可能エネルギー導入の障壁となる規制の見直しなどを検討する内閣府の有識者会議（2023年12月25日と3月22日に開催）の資料に、中国の国営電気企業『国家電網公司』のロゴマークが “