「絶望的にひどい」岸田首相、支出にばかり優遇の少子化対策に「単なる業者への補助」子育て世代の怒り（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース

岸田文雄首相が掲げる「次元の異なる少子化対策」に向けた、政府・与党の税制優遇措置案が物議をかもしている。 【ビフォーアフター】“フケ顔” だった学生時代の岸田氏と現在の岸田首相 12月中旬に取りまとめる2024年度税制改正大綱に向け、子育て世帯を支援する税制改正案が検討されている。12月5日、一斉に報道されたのは、家族の死亡や病気に備えた「生命保険料」控除の拡大案だ。 現在、生命保険料は、一般生命保険・介護医療保険・個人年金保険のそれぞれについて、所得税は4万円、住民税は2万8000円を上限に、支払っている保険料に応じて控除することができる。各控除は併用可能で、最大控除額は所得税で12万円、住民税で7万円だ。 報道によれば、扶養する子どもがいる場合、この額を所得税は5万～6万円に、住民税は3万5000～4万2000円に引き上げ、所得税の控除額を合計16万円まで拡充するよう、金融庁が要望して

[nobujirou]

自民党政治が、パー券による裏金づくりと献金を受けた企業への優遇政策ということが明らかになりつつあるね…　それでも、自民党がましと考えて選挙では勝利するのだろう

[gnety]

《今使えるお金が無いのに、リフォーム減税とか生命保険料控除の引き上げだとか単なる業者への補助。しかもお金がなければ恩恵に預かれない。誰が考えたのか絶望的にひどい》

[nori__3]

自民党の客は企業であって国民ではない。こうやって恩を売りパー券で裏金を作るのだ。