中教審は「教員の働き方改革」を真面目に考えているのだろうか（前屋毅） - エキスパート - Yahoo!ニュース

いまや教員の過重労働が社会的関心事であることは否定できないのだが、「責任逃れ」ばかりが目立つのが現状である。これでは、根本的な「働き方改革」の実現など、期待するほうが無理なのかもしれない。 文部科学省（文科省）の審議会である中央教育審議会（中教審）は1月25日、教員の働き方改革についての答申「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について」を柴山昌彦文科相に提出した。 答申では、教員の残業時間を「原則、月45時間」としている。月80時間を超える残業時間をこなしている教員が小学校で全体の3割、中学校では6割を超えている現状からいえば、かなり大胆な削減案である。 ただし、それを実現する具体策については「あやふや過ぎる」のだ。 残業時間が長くなっている理由について、次の3点をあげている。 1.年齢が若い教員が多い 2.総授業時

[REV]

っていう記事の隣のアクセスランキングTOPが、「明石市長・泉房穂氏の暴言をよく読むと、市民の命を守るための正論である件　山本一郎」で草。