自粛要請を容認する政府案に分科会委員が反対意見 「社会経済に大きな負の影響」 法的根拠にも疑義（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース

今冬のオミクロン流行拡大、いわゆる「第8波」に備え、医療負荷が増大した場合に知事の判断で旅行やイベント等の自粛要請ができるとする政府の提案に対し、分科会の複数の委員が反対意見を表明していたことがわかった。 意見書は11月11日の新型コロナウイルス対策分科会に提出されていた。 一部メディアは、政府案のとおり「対策強化宣言」等の新設が決まったなどと報じたが、反対意見があったことについて伝えていない。 そもそも、政府の新方針は新型インフルエンザ対策等特別措置法や基本的対処方針と矛盾があり、法的根拠が疑わしい。 分科会の委員は、政府案は「重症化リスクが極めて低い人々に大きな負担」となり「社会経済に大きな負の影響を与える可能性がある」と警鐘を鳴らしている。 筆者作成 今回の政府案は、病床使用率50%超の段階で、知事が住民に慎重な行動を呼びかける「対策強化宣言」、もしくは出勤を含む外出・移動・旅行・イ

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こういうのが注目されないのもなんだかなあ。法的根拠を指摘するのが経済系の委員てものすごく問題だと思うけど。