フードデリバリー配達員は「個人事業主」ではなく「労働者」！ ヨーロッパで進むギグワーカーの社会的保護（溝上憲文） - エキスパート - Yahoo!ニュース

日本のフードデリバリー配達員は20万人超 コロナ禍の街角で目にすることが増えたフードデリバリーの配達員。日本では労災補償や失業手当も出ない「個人事業主」として扱われているが、ヨーロッパでは今、公的保障を受けられる「労働者」とみなす大改革が進んでいる。 データ分析企業のヴァリューズによると、ウーバーイーツ、出前館、menuなど大手５社の利用者は2020年１月に294万人だったが、21年１月は902万人と３倍に増加。市場規模も19年の4172億円から20年に4960億円と増加し、21年は5678億円と予想されるなど急成長を遂げている（ＩＣＴ総研調査）。 当然、飲食を運ぶ配達員も増加している。まとまった統計はないが、プロフェッショナル＆パラレルキャリアフリーランス協会の調査によると約15万7000人。しかし、最大手のウーバーイーツだけで10万人を超えているとの報道もあり、実際の配達員は20万人を

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労働法違反だった非正規雇用を派遣法で認めて以降、日本の労働環境は悪化し労働生産性は停滞した。各企業は競合他社との対抗上、安価な労働を選択せざるを得ない。Uberへの対抗上、出前館も偽装請負に動いてる。

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①報酬水準がプラットフォーム事業者によって決められている、②顧客とのコミュケーション制限、③外見や接客にルールを要求―といった実態があれば雇用関係にあるとするものだ。日本の基準よりもハードルが低い