「値下げしたくてもできない・・・」コンビニオーナーが弁当を見切り販売できない理由（井出留美） - エキスパート - Yahoo!ニュース

スーパーマーケットでは、日持ちしにくい賞味期限の短い総菜類や弁当、サンドウィッチやパン類が「見切り販売」といって、値引きして販売される。一方、コンビニエンスストアでは、日用品などは値下げ販売されたり寄付されたりするが、弁当やおにぎりなどは見切り販売されない。そのため、全国で一日あたり384〜604トンの食品が廃棄されているとみられている。コンビニ弁当はなぜ見切り販売されずに捨てられるのか。今回、大手コンビニオーナー4名に取材した。 セブンイレブン国内店舗数は20,000店を突破7月11日はセブンイレブンの日。セブン-イレブン・ジャパンの国内店舗数は2018年1月31日に20,000店舗を超えた。その記念として各店舗に時計が寄贈されたことがTwitterで投稿されている。その時計をオークションで売って、収益を西日本豪雨の被災地の組織に寄付したことを投稿したオーナーもいた。 2009年、セブン

[hdannoue]

いつまで経っても寄生地主のような一方的な利益搾取は発生する。ある意味「賢い人」が「狭い視点の正しさ」（今回は本部の利益UP）を実現するための「ルール」を作り「運用」で目立たなくする、良い一例。