少子化対策の財源、社会保険料か税か（第2回）（森信茂樹） - エキスパート - Yahoo!ニュース

前回は、社会保険料と消費税の比較をした。負担の問題を考えるに当たっては、財源という面だけでなく、あわせて所得再分配機能を考慮する必要がある。 つまり、負担を求める際に、高所得者や資産を多く持つ者からの負担をより多く求めることができれば、少子化対策に加えて格差是正もできるので、いわば「一石二鳥」と言える。社会保険料にはこの機能は原則ない。税制、それも所得税の最大機能・長所である。 ではどのような所得税での対応が必要となるのか。わが国の税収に占める所得税の割合は、先進諸国で最も低い水準にあるので、各種所得控除や税率を見直し課税ベースを広げることには十分な理由があり、それが税収確保や格差是正につながっていく。 第一は、配当や株式・土地譲渡益などの資本所得課税（金融所得はその一部）の強化である。資本所得課税については、累進構造の勤労所得と異なり、２０％(国・地方)の分離課税となっている。そこで、所

[arrack]

子育て支援策の受益者は親ではなく子供なので国債で手当するのが適当である。いわゆる非モテや子無しの負担問題も生じない。その他の税や社会保険料に求めるのは不平等不公平である。

[yoyoprofane]

"他の先進国では、積立時か給付時のどちらかに課税がなされており、わが国の世界に類を見ない甘い年金税制は見直す合理的な理由がある。公的年金等控除による減収額は1.8兆円にも上っている。"