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“投資の道具”に監督官庁がノー!倒産に追い込まれた太陽光業者 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
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“投資の道具”に監督官庁がノー!倒産に追い込まれた太陽光業者 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
電現ソリューションは2011年2月の設立。一般住宅向けに太陽光発電パネルを訪問販売していたが、太... 電現ソリューションは2011年2月の設立。一般住宅向けに太陽光発電パネルを訪問販売していたが、太陽光発電所を開発して発電システムと土地をセットにして個人投資家に分譲販売すると急成長。16年1月期の売上高は約53億9100万円を計上した。 しかし14年4月、経済産業省・資源エネルギー庁は、原則として太陽光発電所の「分割案件」を以後認定しないこととしていた。安全規制や確保規制から逃れるために分割案件の悪用が指摘されたためだ。同社のビジネスモデルもこれに該当しており、個人投資家向けの分譲販売が困難となる。 経験豊富な役員を外部から招聘(しょうへい)していたが、社内体制は未熟だった。太陽光発電所の売却後に用地の不備が発覚し、購入者から損害賠償が請求される。 また同社が組成する特別目的会社に147件もの太陽光発電所を保有させ、その会社を投資企業に売却する契約を締結したものの、一部しか売却が実現しなか