「民泊」リスクとチャンスの“収支”を探る ニュースイッチ by 日刊工業新聞社

田村明比古観光庁長官は１８日、観光客にマンションの空き室などを有料で貸し出す「民泊」の有識者会議を、１１月中にも立ち上げる方針を明らかにした。厚生労働省と合同で、宿泊施設の衛生問題や、治安や防火などの安全性、近隣住民とのトラブル防止、ホテルや旅館との公正な競争環境の整備など、民泊をめぐるさまざまな課題を議論する。２０１５年度中に各テーマについて施策の方向性を示し、１６年中に結論を出す見通し。 議論には、消防庁や警視庁などの関係省庁や、国土交通省の住宅局なども参加する。田村長官は「法改正などの細かい制度設計は１５年度内では難しいが、方向性はまとめたい」と述べた。有識者会議で出した結論は、政府が９日に立ち上げた「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」の議論に反映する。 米国では「Airbnb」ビジネスが続々登場 文＝尼口友厚（ネットコンシェルジェ CEO） 以前、Airbnbで収入を得たい人

[SasakiTakahiro]

Airbnbが広がることで周辺サービス誕生と。