売上高10兆円へ、日本電産が推進する人事制度改革の全容 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社

日本電産は、２０３０年度に連結売上高１０兆円を目指し「グローバル化が進む中で勝ち続けていくため」（平田智子執行役員）の人事制度改革を進める。２０年度に会社を良い方向に変える人材を厚遇する結果重視の評価制度を導入、２１年度に一定の等級以上に「職務等級制度」を適用し、ポジションに対する責任と権限を明確にした。同時に職責の大きさと成果に対し報酬を支払う制度も導入。キャリア形成の明確化や優秀な人材確保で、強固な企業体を構築する。 従来も年功序列の処遇は行っていなかったが、人によってポジションが決まる「メンバーシップ型」が基本だった。職務に応じて適切な人材を登用する「ジョブ型人事」をまずは日本電産国内社員約１０００人を対象に導入してベースを築く。２２年４月には国内グループ企業約１万人に適用を拡大し「人材交流や人事異動をしやすくする」（大西昌史人事部長）方針だ。 職務等級制度では、職責の範囲や権限、担

[mabarasuji]

“人によってポジションが決まる「メンバーシップ型」が基本だった。職務に応じて適切な人材を登用する「ジョブ型人事」をまずは日本電産国内社員約１０００人を対象に導入してベースを築く。”