働き方・キャリア選択できる仕組みに転換必要、厚労省研究会が指摘したこと ニュースイッチ by 日刊工業新聞社

企業主導型から希望配慮型へ 厚生労働省の研究会は１０日、労働者が働き方やキャリアを選択できる仕組みに転換することなどを求めた、新しい時代の働き方に関する中間報告案をまとめた。配置政策の企業主導型から労働者の希望配慮型に転換を進める。労働者のキャリア形成を促すため、労使コミュニケーション体制の整備を提言した。労働行政については、労働者の安全・安心を守る役割に加えて、働き方やキャリア形成の選択を支える役割を重視すべきとした。（幕井梅芳） 中間報告案では、労働者と会社との関係が従来の「会社の指揮命令に従って働く」関係から、「労働者の働き方・キャリア形成を支援しつつ労働者の活用をはかる」関係に転換すべきと指摘した。その上で、これからの雇用管理について「画一的」雇用管理から「多様性を生かす」姿勢へ転換が必要とした。 労働行政の役割については、従来からの役割（守るべき労働基準）として、労働者の「安全・

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"労働者のキャリア形成を促すため、労使コミュニケーション体制の整備を提言"