進行:林 和弘(日本学術会議連携会員(特任)、オープンサイエンスを推進するデータ基盤とその利活用に関する検討委員会副委員長、文部科学省科学技術・学術政策研究所データ解析政策研究室長) オープニング 10:00 ~ 10:20 開会と趣旨説明 喜連川 優(日本学術会議連携会員、オープンサイエンスを推進するデータ基盤とその利活用に関する検討委員会委員長、情報・システム研究機構長、東京大学特別教授) 10:20 ~ 10:40 文部科学省からの挨拶 西山 崇志(文部科学省研究振興局基礎・基盤研究課長) セッション1 ARW を知る 10:40 ~ 11:20 基調講演1:「実験室のシステム化:その世界的動向と展望」 一杉 太郎(日本学術会議特任連携会員、東京大学大学院理学系研究科化学専攻教授、東京工業大学特任教授) 11:20 ~ 12:00 基調講演2:「AI・ロボティックバイオロジーが切り拓
「詳細年表」「参考資料室」の各コンテンツを追加・更新しました。「日米交渉とは」内に「写真館」を開設しました。
東京工業大と東京医科歯科大が2024年度に統合して開設する「東京科学大」が、英語を学内の「第2公用語」とする方針であることがわかった。大学院や付属の研究機関では授業や研究だけでなく、これらを支えるスタッフも英語で対応できるようにする。東工大の益(ます)一哉学長と、医科歯科大の田中雄二郎学長が読売新聞のインタビューで明らかにした。 【図表】研究力ランクトップ10、日本の大学は圏外に 高度な研究や産学連携の中心となる大学院などでは、資金を拠出する企業探しや研究成果の特許出願を支える専門職員の育成が課題になっている。「世界最高水準」を目指す科学大では海外との共同研究も積極的に進める考えで、職員を含め英語を標準的に使えるようにする。外国籍の教員や留学生が支障なく学内で活動できるようにし、研究成果を高める狙いがある。職員の海外派遣も進める。
キーワード 夏休み明けに悩みや不安を抱える児童生徒等への大臣メッセージ、「科学技術指標2023」及び「科学研究のベンチマーキング2023」の公表、博士課程への進学率の低下に対する奨学金の免除等の方策、大麻所持等の疑いによる学生の逮捕に対する日本大学の対応、東京書籍発行の高校向け教科書の廃刊、川崎市のプール止水作業失敗による教職員へ賠償請求、靖国神社の参拝 永岡桂子文部科学大臣記者会見映像版 令和5年8月15日(火曜日)に行われた、永岡桂子文部科学大臣の記者会見の映像です。 令和5年8月15日永岡桂子文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク) 永岡桂子文部科学大臣記者会見テキスト版 大臣) それでは本日、私から冒頭1件ございます。 本日、夏季休業明けの新学期を迎える前に、悩みや不安を抱える児童生徒や学生さんの皆さんへ、私からですね、メッセージを文部科学省のホ
The GPA averages in large classes are lower than those in small classes. This tendency is because large classes must be one-way teaching from teachers to students. For this reason, a system has been developed to realize active learning through group learning, even in large classes, since FY 2018. So far, a proof-of-concept of a group formation system has been conducted to evaluate group compositio
国立音楽大学と滋賀大学は、音楽領域のデータサイエンス(DS)の教育・研究に関する連携協定を結んだ。国立音大は4月、日本で初めてDSを主軸に科学的手法で音楽を分析するコースを開講した。滋賀大学が持つDSの知見を、感性的で経験に依存する音楽に掛け合わせることで新領域を開拓する。まず教員が相互の大学で講義をし、交流する。 国立音大には声楽やピアノなどの専門に加え、3年次から副次的に学べる約30のコースがある。2023年春に開講した「音楽DSコース」では、機械学習による音楽レコメンデーションシステムや脳波を使う音楽制作について学ぶ。演奏者の動きを捉えるモーションキャプチャーや音響分析も手がける。 滋賀大DS学部はコールセンターの応答・音やテキストによる感情分析をしている。10月には「チャットGPT」などの生成人工知能(AI)を用いた講義を始め、正解がない分野の探究を深める。 国立音大の梅本実学長は
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企業主導型から希望配慮型へ 厚生労働省の研究会は10日、労働者が働き方やキャリアを選択できる仕組みに転換することなどを求めた、新しい時代の働き方に関する中間報告案をまとめた。配置政策の企業主導型から労働者の希望配慮型に転換を進める。労働者のキャリア形成を促すため、労使コミュニケーション体制の整備を提言した。労働行政については、労働者の安全・安心を守る役割に加えて、働き方やキャリア形成の選択を支える役割を重視すべきとした。(幕井梅芳) 中間報告案では、労働者と会社との関係が従来の「会社の指揮命令に従って働く」関係から、「労働者の働き方・キャリア形成を支援しつつ労働者の活用をはかる」関係に転換すべきと指摘した。その上で、これからの雇用管理について「画一的」雇用管理から「多様性を生かす」姿勢へ転換が必要とした。 労働行政の役割については、従来からの役割(守るべき労働基準)として、労働者の「安全・
企業が人的資本経営を進める理由の一つとして、企業の価値向上を強く望む「投資家」の存在を挙げることができます。投資家は企業が取り組むべき優先課題としてサステナビリティを重視し、企業戦略を実行するカギとなる人材へ積極的に投資する企業を高く評価します。本記事では、人的資本経営を推進する企業における投資家の役割や、企業がどのように投資家対策を進めるべきかについて解説します。 人的資本経営と投資家 投資家と人的資本経営を推進する企業の関係 国税庁によると、2021年時点で日本の会社は286万社ほど。会社の形態別にみると、株式会社が全体の91.2%を占めています。株式会社とは、株式を発行して資金を集め、その資金を元に経営を行う企業を指します。従業員がいない、あるいは少ない会社では創業メンバーが出資者兼経営者である場合も多くみられますが、会社規模が大きくなるほど出資者を必要とするケースが増えていきます。
2023年7月6日付で、福山大学学長室ブログに、「【図書館】書く力=読む力?「注文の多い図書館」へようこそ」と題する記事が公開されていました。 同学では、初年次教育の一つとして「読書推進システム」を実施しており、同学のオンライン学修システム上で、福山大学附属図書館読書推進システムというコースが開設されており、同システムを用いた授業を実施しているとしています。 システムは「注文の多い図書館」という名称で、2017年に作成されています。同システムのうち、「2 読書技能修得コース<本を読む>」では、「お困りごと(問題提起)」「仲間(問題解決の筋道)」「邪魔する人(問題解決をはばむもの)」という三つのキーワードに則って本を読み進め、書評を執筆します。執筆された書評のうち、図書館運営委員による評価が高い作品が、小冊子『新入生にすすめる50冊の本』に掲載されています。 【図書館】書く力=読む力?「注文
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