「博士号人材」増えず危機感…経産省・文科省が民間活用促進、採用ミスマッチ解消できるか ニュースイッチ by 日刊工業新聞社

経済産業省と文部科学省が博士号を取得した人材の民間活用促進に向け、議論を始めた。政府は学士や修士出身者よりも特許出願件数などが多い博士号取得者を、重要なイノベーション創出源ととらえる。しかし、その数は増えておらず、主要国との差は開くばかり。要因の一つは民間で博士人材を活用し切れていないことだ。両省は採用ミスマッチの解消が一つのカギになるとみて、採用環境の整備や支援を進める。（編集委員・政年佐貴恵） 博士号を取得している従業員の数は、全体の１％未満―。経産省と文科省が８月に開いた博士人材の民間活躍促進に関する検討会の初会合で、経団連がデータを披露した。経産省によれば米国やドイツ、韓国などがこの２０年間で博士号取得者数を伸ばしてきたのに対し、日本は横ばいで推移。２０２１年度時点で人口１００万人当たりの数は１２６人にとどまり、他国と２００人ほどの差がついている実態なども示された。 事業変革や新規