勝負は３カ月…学術会議法人化へ具体設計、 「統治強化」避けられず ニュースイッチ by 日刊工業新聞社

日本学術会議の法人化に向けて組織制度や会員選考の具体設計が始まった。政府の特別機関から法人格を持つ独立した組織に改める。内閣府はそれぞれの作業部会を設置して検討を始めた。学術会議は総会を開き２０２３年末の政府決定への懸念を表明した。両者の時間軸にはずれがある。丁寧な対話が進むのかが注視される。（小寺貴之） 「この３カ月で決まると感じている」と日本学術会議の光石衛会長は説明する。２２、２３日の両日に開いた総会で政府と学術会議の乖離（かいり）点を共有し、２３日には財政基盤や過重なガバナンス（統治）制度などの懸念を声明として発出した。特に会員の選考法は現会員が会員候補者を推薦するコ・オプテーション方式の堅持や学術会議自身が方法を決めることを求めた。 過重なガバナンス制度については、予算規模が１０億円弱と小さな学術会議に対して、大学などと同じように中期計画の執行管理を求められると管理過多で本来の活