ビールの値上げに、大手小売りは黙って見ているだけでいいのか ニュースイッチ by 日刊工業新聞社

政府がデフレ脱却を目指す中で、価格破壊の旗手であったスーパーなどのチェーンストアは何を目指すべきか。自らのあり方を再考する必要がある。 6月から、はがきが23年ぶりに62円に値上げされた。大手の電気・ガス料金は輸入価格の変動に連動し、5カ月連続で値上げとなった。消費者にとってうれしい話ではない。 さらに理由があいまいなのがビール類の値上げだ。6月の改正酒税法施行に伴い、国税庁は原価を下回るビールの安売りに対する監視を強める。違反した場合には社名を公表し、酒販免許を取り消すこともある。 メーカーからのリベートが大手小売業者の安売りの原資になっている。これを抑制し、中小・零細の酒販店を保護するという。この新たな規制の影響が消費者に及ぶのは確実だ。ある種の“官製値上げ”といえる。 政府はビールと発泡酒、「第3のビール」の税率を段階的に一本化する酒税改革を進めている。一方、近年のビール類の市場は明

[paravola]

（支離滅裂になるのはなぜかを考えて欲しいなぁ）日本経済の「脱デフレ」は、政府だけでなく、産業界の念願だ。とはいえ、消費者にとって身近な商品の値上げは、今後も多くの分野であつれきを生むだろう