山本太郎「消費税は5％に減税へ。最終的には0％を目指したい」 | 日刊SPA! | 2ページ目

また、増税された消費税の用途は「全額社会保障の充実と安定化に使う」とのことだったが、「社会保障の充実分」以外の内訳を要求しても出してこない、と山本氏は続ける。 「デフレのときには政府が新規国債を発行して大胆に投資するべきなのに、この20年間、かなり強固な緊縮財政を行ってきました。IMFの調査では、この20年間の政府総支出の伸び率と名目成長率で世界140か国中、日本は最下位。つまり、日本は世界で一番人々に投資しないドケチ国家で、経済成長しない衰退国家に成り果てたのです」 一方で、消費税を増税しないと税収への懸念もあるが、これについても一刀両断。 「消費税“減税”をすることで経済成長を促し、それによる税収増分を充てればいい。それでも足りないなら、税の基本に戻ります。消費税が導入される’89年以前は、所得税や法人税などで賄っていました。絶対に増税が必要だというなら、まずは大金持ちからです。ミリオ

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この減税をしても経済成長で税収を増やすという海外の実践例はポルトガル・スウェーデン・カナダ。