小池都知事にケンカを売った飲食店。“反時短営業”を続けた社長が怒りの告白 | 日刊SPA!

3月22日に提訴したグローバルダイニングの長谷川社長（中央）と代理人の倉持弁護士（右）。請求額は「1円×26店×4日」で104円 写真／朝日新聞社 小泉純一郎首相とブッシュ大統領が会食した「権八」に、合コン会場の定番エスニック料理店「モンスーンカフェ」や「カフェ ラ・ボエム」。これらSPA！世代にもなじみ深い有名店を展開するグローバルダイニング（以下GD社）が東京都にケンカを売った。都を相手に起こした国家賠償請求訴訟だ。 その狼煙は昨年8月に上がっていた。都が飲食店に対して夜10時までの時短営業を要請するなか、GD社は長谷川耕造社長の「新型コロナウイルスに対する考え方」と題したリリースを発表。「数時間の営業時間短縮を行っても感染対策の効果は期待できない」「健康な方々で経済を回していくことが重要」と主張したうえで、「東京都からの時短要請は受けない」と宣言したのだ。 今年1月に2度目の緊急事態

[gogatsu26]

“社長（中央）と代理人の倉持弁護士（右）”