軽自動車税増税のカラクリ。国交省の思惑とは | 日刊SPA!

各社が燃費や室内の広さを競った結果、“弱いモノ”と言えなくなってしまった軽自動車は、ハイブリッドカーとともに、わが国の新車販売を支えている。そんな軽自動車の増税に自動車業界は不満タラタラだが、増税のタイミングで一般販売が始まるのがパーソナルモビリティと呼ばれる超小型車だ。自動二輪車と軽自動車の間の新規格の税金はどうなるのか？ 西村直人＝文 Text by Naoto Nishimura ◆軽自動車税増税の背景には国交省の超小型車普及の思惑がある!? ’13年に日本で販売された新車（537万台）のうち約40％（211万台）が軽自動車だった。今年もスズキのハスラーや、ダイハツのムーヴやタントなどをはじめ、昨年の東京モーターショーで話題となった、スポーツモデルの軽自動車ダイハツ新型コペンやホンダS660の発売が現実味を帯びてくるなど、例年以上の躍進が続くことは間違いない。今年も“軽軍団の一人勝ち

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（地方の人はどうすんの）「短距離移動には軽より小さくリーズナブルな乗り物、パーソナルモビリティはどうでしょう」

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また趣味的なものを…好きだけどさ

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軽自動車税増税のカラクリ。国交省の思惑とは