「破産者マップ」、プライバシーや著作権の問題は？ 弁護士に聞いた

破産者の住所・氏名を公開して物議を醸したサイト「破産者マップ」。サイトは閉鎖されたものの（関連記事）、集団訴訟に向けた動きも見られ、問題が決着するのはまだ先となりそうです。破産者マップの問題点について、弁護士に見解を聞きました。 閉鎖された破産者マップ（Web魚拓から） 同サイトは官報に掲載された破産者情報（名前や住所、事件番号など）をGoogleマップで見られるようにしたもの。「プライバシーの侵害ではないのか」「いじめや自殺を招きかねない」との批判が寄せられ、3月19日に閉鎖となりました。 著作権、プライバシーなどの点でどんな問題があったのか、グラディアトル法律事務所の森脇慎也弁護士にうかがいました。 ―― 官報に掲載されている内容を転載することは何らかの権利を侵害することになりますか 森脇弁護士 自己破産をすると、2回官報に掲載されることになります。1回目は破産手続きの開始決定を受けた

[Seiji-Amasawa]

ちょっと前から話題だけど、一段落したところであらためて問題点を考えよう。 #daycatch

[mutinomuti]

“行わないようにと書かれています”法的根拠が書かれてないってことは単なる要請で法的根拠はないのでは？(´･_･`)多分弁護士が言及せずに注になってるのは、金融関係が収集してるんだろうなって気がする

[mapawata]

やっぱ問題あるじゃん。公衆送信権あたりが該当するかと思っていたが、ちょっとだった。法律追いついてない場合があるから法律違反じゃないから問題ないとかいうやつがいそうだけど、これは法律が追いついてた

[deep_one]

「その不服申立ての期間が官報に掲載されてから2週間と定められている」短いな…むしろその期間の間掲載されるものが必要なのではないか。