新型コロナウイルスの関連倒産、2・3月で25件 サービス業を中心に全国的に大きな影響

新型コロナウイルスの影響で、3月31日現在、日本国内では計25件の企業が経営破たんしたと、東京商工リサーチが報じています。このうち、倒産は10件、法的手続き準備中の企業は15件。新型コロナウイルスによる経営破たんは、一部の地域に限ったものではなく全国的に大きな影響を及ぼしています。 経営破たんした企業は、レストラン・飲食店、宿泊・観光業、アパレル販売など、インバウンド需要と消費者を対象とした業種が多く、新型コロナウイルス感染拡大による業績悪化や、先行きの見通しが立たないことから廃業につながっているようです。 インバウンド向けのサービス業などが倒産 2月以降、新型コロナウイルスの影響を受けた倒産は10件。 都道府県別では、最多は北海道で2件。そのほか、福島県、新潟県、東京都、大阪府、兵庫県、広島県、福岡県、沖縄県で各1件が倒産しています。 倒産形態別では、破産6件、民事再生法4件と、事業継続