ドン・キホーテ運営会社、低用量ピルの費用全額負担 導入の背景を聞いた「みんな人には言わないけれど、生理痛に悩んでいる」

「ドン・キホーテ」運営元のパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）が3月1日から、女性社員および社員のパートナーを対象に、低用量ピル服用にかかる費用を全額補助する制度を導入しました。SNS上では、「本当に凄い」「もっと広まってほしい」など称賛する声が広がっています。ねとらぼ編集部では、PPIHに制度を導入した背景を聞きました。 画像は公式サイトより 画像はPPIHによる提供 社内に掲示されたもの（画像はPPIHによる提供） PPIHが女性社員を対象に実施した調査によると、約4分の1が月経（生理）痛で仕事を休んだ経験があり、なかでも2～3カ月に1度以上休むという回答は30％にのぼったといいます。同社では、このような状況を踏まえ、月経痛やPMS（月経前症候群）の改善に効果があるとされる低用量ピルの費用を全額補助すると決定しました。 画像はプレスリリースより 制度の対象

[tsubasanano]

“低用量ピルを服用している女性従業員が私たちの予想以上に多くて驚きました。『みんな人には言わないけれど、月経痛やPMSについて悩んでいるのだな……』ということをあらためて実感しました”