能登、みなし仮設2800戸利用 輪島珠洲に賃貸物件少なく ｜ 共同通信

Published 2024/04/17 17:09 (JST) Updated 2024/04/17 17:18 (JST) 能登半島地震で、自宅が全壊するなどして住めなくなった人に賃貸のアパートなどを自治体が借り上げる「みなし仮設住宅」の利用が8日時点で2873戸になったことが17日、石川県への取材で分かった。入居先は多い順に金沢市、野々市市、内灘町、七尾市などで、県外も26戸。人数は不明だが、同県の世帯平均人数からの推定では約6700人になる。被災前に住んでいた地域から遠く離れる場合が多く、孤立化対策が重要になる。 建設型の仮設住宅は5382戸が予定されており、近年の災害で主流となっているみなし仮設の割合は低くなる見通し。被害が甚大な輪島、珠洲両市など奥能登地域での賃貸物件が少ないことが影響している。 みなし仮設は整った環境に迅速に移れることもあり、近年の災害では建設型よりも多く利用