元特捜検事、10代へ法教育 協会設立、背景に裁判員制度 ｜ 共同通信

10代から刑事司法に関心を持ってもらおうと、元東京地検特捜部検事らが1月、一般社団法人「司法教育支援協会」（東京）を設立した。今年から18、19歳が裁判員の対象になる中、学校側と連携し、協会所属の弁護士が中高生らに模擬裁判や講演を無料で実施する。活動資金は賛助金などで賄う。法務省は法教育の分野でこうしたスキームは珍しいとしている。 協会の代表理事は特捜部などに在籍した後、2014年に弁護士となった熊田彰英さん（53）。他の役員には法務省に勤務経験のある元検事の弁護士ら4人が就いた。 模擬裁判は原則2日間を想定。参加者は検察官や裁判官、弁護人の役割を担う。