河野談話の悪質性｜Emiko Romanov

後十日もすると、かの悪質な河野談話が発表されてから29年目を迎える。そして、その日は、そこから派生したとも解釈できる慰安婦支援の財団への10億円支出を主導した当時の岸田外務大臣が総理を務めて初めての河野談話総括の機会であるともいえる。 果たして、財団へ支出した10億円というのが、河野談話の指摘するように国の強制制を認めたが故に、その謝罪の意味を込めて出したものなのか。そんな解釈を許すのは、岸田総理の総理大臣としての国際感覚、法治国家の解釈の姿勢、そして何よりも総理、あるいは政治家としての国家観、そしてそれ以前に人としての人間観が問われるのではないだろうか。だからこそ、総理自身によるこの重要な問題についての見解、特に”軍の関与の下に”とは一体何を意味するのか、ということについての説明が求められるのではないだろうか。 さて、その河野談話の問題点は、一言で言えば、証拠のないことに関して、権力に大