7月17日 噴火を予知して住民に知らせる（2）｜ドローンを飛ばして鳥になろう

避難勧告は、2021年5月の法改正で廃止になりました。ここの文章は改正前の法律に即して書いてあります。2024年1月 短期予知2回目の今日は、まず法律から話します。災害が発生しそうなときに行政がする住民への呼びかけには、避難準備、避難勧告、避難指示があります。さらに、警戒区域指定がありますが、これは避難ではなく立入禁止です。どこかで避難命令の語を聞いたことがあるかもしれませんが、それは日本の法律にありません。 これらは、災害対策基本法で定められています。ただし、避難準備は最近設けられた呼びかけですから、法律にはありません。 避難勧告も、避難指示も、60条で規定されています。国でも、都道府県でもなく、市町村長が発表することをしっかり覚えてください。避難が必要かどうかは自然の猛威だけで決めるのではなく、地域事情をよく知る市町村長が決めるべきだと法律は考えたようです。避難勧告したあと、事態が進ん