日本学術会議への外部からの民主的なコントロールはどのように行われているの？｜弁護士ほり

はじめに － 日本学術会議の独立性 前回の記事はそれなりに大勢の方に読んでいただけたようです。これについて 「日本学術会議は国の機関である以上、民主主義的な観点からのコントロールがまったく及ばなくてもいいのか？」 「国民の税金を使っているのだから、何らかの外部からのチェックが必要ではないか」 「総理が会員の任命拒否もまったくできないとなると、国民に選ばれたはずの政府が何も言えないことになってしまうのでは？」 ・・などという意見もいただきました。 まず整理すると、内閣の指揮監督を受けることなく、内閣から独立して職務を行う日本学術会議の位置づけを踏まえていうならば、時の政権の方針で日本学術会議の組織がむやみに左右されるべきではないことから、総理は、推薦された会員の任命を原則として拒否できないと考えるべきである…という考えは、前回説明したとおりです。 外部のチェックが必要なのは事実 ただ逆に、政

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コメントにある行政委員会との対比で言うと、学術会議は行政委員会よりも権力的作用の弱い組織なので民主的統制の程度は弱くてもいい、諮問機関の性格上むしろ政府からの独立性を重視すべきと考えられる

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“この現状が良いのかという議論はもちろんありえますが、制度を改正すべきかどうかはともかく、まずは今どういう仕組みになっているかを把握することが大切”