映画業界の労働実態調査2022-2023｜Japanese Film Project

本調査は、映画制作現場における労働環境改善を目的に、一般社団法人 Japanese Film Projectが実施しました。 経産省主導で進められている「映像制作適正化の取り組み」を参照しつつ、設問は「契約・就業時間・安全管理＆ハラスメント・賃金・性被害」など多岐にわたります。 今回の調査対象は、過去に一度でも映画制作現場で働いたことのある方々（俳優も含む）です。 ■ 調査機関：2022年3月26日～6月30日 ■ 有効回答者数：685名 ■ 調査方法：Webアンケート 分析資料下記よりダウンロードし閲覧ください↓ 性被害に関するコメント（アンケート自由記述欄より、一部抜粋）改善を望む声（アンケート自由記述欄より、一部抜粋）改善を望む声（アンケート自由記述欄より、一部抜粋）調査から見えてきたこと分析担当弁護士 新村響子 / 旬報法律事務所所属 / 日本労働弁護団常任幹事 弁護士 上田貴子